茨城空港 １０月の搭乗実績

東京航空局が２０２５年１０月の利用概況を発表しました。
管内空港全体で利用者が増加傾向にある中、茨城空港も好調な実績となりました。
茨城空港の主力である国内線は冬ダイヤから福岡便が増便となり、利用者数増加を後押し。前年比６．３％増の７万１９９１人と２０１９年８月の実績を上回り初の７万人を突破を果たしました。回復途上にある国際線はエアロＫの清州便が週４往復に増便され前年比１７９．１％増の１万０１８４人。コロナ禍以降では初の１万人越えとなっています。
国際線と国内線を合わせた利用者数は８万２１７５人で前年比１５．２％増。１０月としては過去最多、全期間中でも２０１９年８月に次ぐ２番目に多い実績となりました。

１１月からはエアロＫが清州便を週３往復に戻し、ソウル便を新たに週３往復で運航と実質増便。一方でタイガーエア台湾の台北便は冬ダイヤから運休となり、便数はプラマイゼロとなります。１１月２７日からは高市首相の有事発言の影響で、好調だった春秋航空の上海便も運休となり、年末にかけて国際線は再び勢いを落とす可能性があります。

上海便 １１月２７日から運休

台湾有事をめぐる高市首相の答弁の影響が深刻化してきています。

茨城空港でも１１月はほぼ満席の利用者がいた春秋航空の上海便が１１月２７日から需要低迷を理由に運休されることが発表されました（読売新聞）。茨城空港の国際線運休は１０月のタイガーエア台湾の台北便に続いてで利用者数急減は避けられない状況となりました。

一方で茨城空港は福岡便増便による国内線の堅調な旅客需要が中心となっており、週３往復のみ運航していた上海便の運休は他の国際線比率の高い空港に比べると影響は小さいとみられます。

今後の日本国内の中国路線の見通しについては非常に暗い状況のようです。

発端となった答弁を重く見ている中国政府は発言の撤回を求めていますが、日本政府は受け入れておらず、影響は長期化しそうです。すでに１０月比２０％以上の航空便が減便となっており、中国政府の要請により年末までにその数は５０％を超える予想も出ています（ブルームバーグ）。