東京航空局より２０２２年２月の利用概況が発表されました。
茨城空港では前年の２月が新型肺炎の影響で県独自の緊急事態宣言が発令されるなど深刻な状況から国内線がほぼ全便運休する事態となっていました。今年の２月もオミクロン株の大流行でまん延防止等重点措置法が適用され、２年連続で厳しい状況となりました。
もともと閑散期の上、那覇便が大半の日で運休になるなど需要が大きく落ち込んだことから利用者は１万０３３７人にとどまりました（前年比は２２３７１．７％増）。２月単月としては前年に次ぐ２番目に少ない実績です。
感染が落ち着いていた１０月には４万５千人まで回復を見せていた茨城空港ですが、感染状況によって大きく左右される状況に変化はありません。３月からは神戸便が増便となりますがすでに一部便で減便が決まるなど需要が好転するかどうかは見通せません。
新型肺炎についても新規感染者の大きな減少傾向がなかなか見られない中、早くも第７波につながるのではないかというような増加に転じてきており、県は批判を避けるため抑え込みを諦める方向に動いています。今後は感染者や死亡者がどれだけ増えようとも重症者が急増して医療体制に支障が出なければ規制をかけない可能性があり、感染対策は高齢者へのワクチン接種１本に絞って、それ以外はすべて自己責任で処理されてしまう恐れが出てきています（
知事定例記者会見）。
