2026年8月4日火曜日

茨城空港 6月の搭乗実績

東京航空局が2026年6月の利用概況を発表しました。
茨城空港では国内線が6月から新千歳便が1往復増便されたこともあり、6万1257人とわずかながら前年を上回り、6月としては過去最多となりました。福岡便も昨年同様夏の繁忙期シーズンまで1日2往復で運航されていて1日当たりの運航本数は多かったものの天候不順もあり全体としては低調でした。
国際線は6月も清州便が運休となり、仁川便も減便という厳しい状況が続き前年比76.6%減の1504人と2023年3月のコロナ禍以降では2番目に少ない利用者数でした。
国際線と国内線を合わせた実績は6万2761人で前年比で7.1%減と大きく減少しています。国際線は8月には全便運休となることが決まっており、回復には相当時間がかかりそうです。

2026年8月3日月曜日

旅客取扱施設利用料 10月25日から値上げ

茨城空港の国内線を利用する際に徴収される旅客取扱施設利用料が10月25日以降発券の航空券より130円に値上げされることが発表されました(現行は100円)。小人も50円から70円になります。今回の値上げは旅客サービスの維持・向上を目的としています。
なお10月25日以降のスカイマーク航空券の販売日時は8月25日午前7時の予定となっています。

2026年7月7日火曜日

茨城空港 5月の搭乗実績

東京航空局が2026年5月の利用概況を発表しました。
茨城空港では国内線が前年比0.2%増の6万4961人と微増ながら5月としては過去最多を記録しています。一方で国際線はエアロKの減便が響いて前年比77.8%減の1673人と大幅に利用者が減りました。国際線利用者が1000人台に落ち込んだのはコロナ禍直後の2023月3月以来で日本全体でインバウンド需要が拡大を続けているのに逆行する状況となっています。
国際線と国内線を合わせた利用者は前年比7.9%減の6万6634人で2019年5月をわずかに上回り過去2番目に多い実績となりました。国内線が堅調を維持しているのに対して国際線は8月には全便運休となる予定で昨年対比で厳しい数字が予想されます。

2026年6月4日木曜日

エアロK 清州便 8月も運休決定

茨城新聞の報道によると韓国の格安航空会社エアロKの茨城-清州便が当初予定の7月までの運休期間を8月まで延長するとのことです。
今回の決定で8月はすべての国際線が運休となります。茨城空港の国際線が全便運休となるのは2023年2月以来の事態となります。現時点では9月以降は清州便の運航を再開する方向ですが、中東情勢は不透明な状況で再開できるかどうか気がかりです。

2026年6月2日火曜日

茨城空港 国内線で貨物輸送開始

スカイマークの新千歳便を利用した貨物輸送が5月29日から開始されました。対象となるのはSKY795便で茨城空港を18時40分に出発し、新千歳空港に20時00分に到着します。ヤマト運輸が集荷した精密機器を旅客便の貨物室を利用して輸送するとのこと。
茨城空港においては春秋航空が貨物輸送を行っていましたが、国内線では初の試みとなります(茨城新聞)。

茨城空港 4月の搭乗実績

東京航空局が2026年4月の利用概況を発表しました。
茨城空港ではエアロKの清州便が4月9日から運休となった影響で国際線が前年比64.3%減の2244人と2024年11月以来となる3000人割れを記録。国内線は0.3%増の5万5864人で4月としては過去最多だった前年をわずかに上回りました。
国際線と国内線を合わせて利用者数は6.2%減の5万8108人と6万人に届かず、4月としては過去5番目の水準にとどまりました。
昨年度は過去最多の83万人が利用した茨城空港ですが、今年度は国際線に回復の兆しが見えず、当面は国内線頼みで苦しい状況になりそうです。

2026年5月4日月曜日

茨城空港 3月の搭乗実績

東京航空局が2026年3月の利用概況を発表しました。
茨城空港では国内線が前年比10.9%増と大きく利用者数が伸び、6万8110人となりました。2025年度では10月に次いで2番目に多く、3月としては過去最多を更新しています。
国際線は中国との関係悪化が響き、前年比22.3%減の5003人にとどまりました。4か月ぶりに5千人を超えたものの、2019年3月と比較すると3分の1以下と厳しい状況が続いています。4月からは唯一定期便を運航しているエアロKもイラン情勢の影響で運休・減便を行う予定で茨城空港の国際線は更に厳しい局面を迎えます。
国際線と国内線を合わせた利用者数は前年比7.7%増の7万3113人で4か月ぶりに7万人を超えました。

2025年度の速報値では国内線が75万1738人、国際線が8万2527人で総計83万4265人と年度単位では初めて80万人を超えることになりました。国内線利用者が全体の9割以上を占めており、安定した利用実績を残しています。