2014年8月15日金曜日

10月以降のスケジュール 中部便は運休

スカイマーク社が10月下旬から12月までの運賃と運航スケジュールを発表しました。
運賃は従来の運賃制度を一新。運航の3日前まで購入ができるフレックスと前日まで購入できるフリーフレックスからなり、残座席数に応じて運賃が変動することになります。
最安運賃は若干上がりそうで、このことでどの程度旅客数に影響が出るのか気になります。しかし経営再建の為には必要不可欠でむしろこの程度の値上げで済むなら利用者としてはさほど気にはならないかもしれません。あとはライバルの航空会社の出方次第でしょうか。
すでに予想が出ていた成田空港からは完全撤退することが正式に発表され、茨城空港からも中部便が運休することが決まりました。一方で今まで中部空港から来ていた福岡便は夜間駐機が実現されそうです。

茨城空港の運航スケジュールと運賃は次のとおりです。

新千歳便(運賃:9500円〜2万3000円)
茨城発:11時15分→12時40分
    19時05分→20時30分
茨城着:09時10分→10時35分
    17時05分→18時30分

神戸便(運賃:8000円〜1万5000円)
茨城発:12時15分→13時40分
    17時10分→18時35分
茨城着:10時25分→11時40分
    15時15分→16時30分

米子便(運賃:8000円〜2万2000円)
茨城発:17時10分→20時35分
茨城着:07時35分→11時40分

福岡便(運賃:9500円〜2万8000円)
茨城発:09時45分→11時50分
    15時10分→17時15分
茨城着:12時55分→14時30分
    17時50分→19時30分

那覇便(運賃:1万1000円〜3万6000円)
茨城発:12時15分→16時30分
茨城着:12時50分→16時30分

2014年8月11日月曜日

茨城空港 7月の国内線搭乗実績

スカイマーク社が搭乗実績を公表しました。全社では搭乗率は2.8%改善し、搭乗者数は9.7%増と久々に良い数字となりましたが危機的状況を打開できる水準ではないようです。路線別では羽田路線が那覇便、新千歳便ともに好調で搭乗者数を増やしました。
茨城空港関連では昨年減便していた新千歳便が搭乗率72.4%の1万5893人と去年と比べて倍増。7月としては過去最高を記録しました。
神戸便も59.8%の1万3114人。19.4%増で最高記録更新。去年は直行便だった那覇便が経由便となっているのが大きな要因かもしれません。
福岡便は相変わらず苦戦が続き、なんとか一万人超えの1万0406人。搭乗率は48.2%と浸透していません。
中部便は那覇経由便効果も薄く、2663人。搭乗率は24.3%で真っ先に運休対象となりそうな状況です。

2014年8月7日木曜日

スカイマーク 成田撤退を検討 茨城県は静観

経営難に陥っているスカイマークが成田空港からの撤退を検討していることが明らかになりました。将来の国際線就航を前提として、競合の激しい成田空港に拠点を展開してきましたが、他の空港より安い運賃を提供しながら搭乗実績は低迷して大きな赤字の要因となっていました。路線縮小により存続を図ってきましたが、国際線就航計画の頓挫と早急な経営再建を迫られていることから成田空港撤退を検討することになったようです。

茨城空港でも厳しい状況にあるスカイマーク社が撤退するのではないかと懸念されていますが、知事は現時点では静観する構え。スカイマーク社とは連絡をとりあっており、路線を維持して欲しいということを考えてくれていると思うとしながら、働きかけを行うことでわずらわせることのないようにしたいとの意向だそうです。

成田空港からの撤退はスカイマーク再建策の第1弾となりそうで、この事自体は評価が得られそうですが、事態の深刻さに対して会社の対応は遅い気がします。
市場ではすでに株価が3割以上下落しており、本当に再建できるのか疑問の声があがっています。個人的には不採算路線の徹底的な運休と高騰する燃油費に見合った適正な運賃値上げを早急に決めるべきだと思っています。今期は最終損益は大幅な赤字になるでしょうが、なんとしても営業利益は確保しなければなりません。
また、資金不足懸念に対しては大幅な増資が不可欠です。新たな支援企業を見つけ出すことと平行して筆頭株主の社長を始め、既存大株主が率先して増資に応えて支える姿勢を示して欲しいです。すでにHISが株を売り抜け出していることもマイナスの印象を与えています。これももたもたしていてはダメです。
資金懸念が後退すれば、金融機関への借り入れもしやすくなるでしょう。700億円の賠償を考えれば、借り入れは1円でも多く必要です。借り入れで対応できない分は数十年単位で分割して賠償することになるでしょうが、その前提として最前で挙げた毎年営業利益を出すことが絶対条件となります。多額の賠償金を支払い、借り入れ金を返済するには途方もない年数がかかるでしょうが、こうなった以上は腹をくくって最善を尽くすよりほかありません。
今は会社がどういった方向へいこうとしているのか見通せません。細かく対応策を発表して破綻懸念の払拭に努めなければ、今後は運航できるのかという不安から利用者離れが起きかねません。