経営破たんしたスカイマークの再生を指揮してきた佐山会長が退任したことが報じられました（ＮＨＫ）。佐山会長はスカイマークの筆頭株主の投資ファンド・インテグラルの代表も辞任するとのこと。
スカイマークは破たん後にＡＮＡなどが支援に名乗りを挙げましたが、佐山会長は筆頭株主として独立路線を堅持、社員の雇用を守り、サービス向上に努めてスカイマークを再建しました。
好業績を受けて株式再上場を目指してきましたが、目前で新型肺炎による移動自粛の影響を受けて上場は延期。航空業界では破たんする企業が続出し、日本の航空会社も大きな痛手をこうむるなか、スカイマークも資金繰りが厳しいとの報道がなされていました。起死回生の策として３月からはほぼすべての便を運航する強攻策に出ましたが、まだ搭乗率は回復していません。
３度目の緊急事態宣言が行なわれることが検討され、今後スカイマークが存続できるのか、出資したインテグラルにも影響が出かねない瀬戸際の時期での退任はさまざまな憶測を呼びそうです。また、茨城空港を東の拠点として高く評価していた佐山会長が去ることで茨城空港とスカイマークの関係が今後見直される可能性もあります。
後任には同じインテグラルの代表を務める山本氏が就任するそうですが、果たしてこれまで通り自主独立を貫けるのか、ＡＮＡに救済を求めて完全に傘下に入るのかも気になるところです。
東京航空局が２月の利用概況を発表しました。
新型肺炎の感染拡大を受けて、航空需要が急減する中で茨城空港でも２月はほぼ全便が運休するという事態が発生しました。このため、期間中の利用者数は国際線が０人、国内線が４６人と昨年５月の３１人に次ぐ、開港以来２番目に少ない実績となりました。
３月からは国内線が順次運航を再開し、現在は新千歳便と神戸便が１日２往復、福岡便と那覇便が１日１往復ずつの運航体制となっています。ただ、利用者は限定されており、資金流出の続くスカイマークにとっては厳しい状況での運航となっているようです。
ＴＸ茨城空港延伸議会期成同盟会が２月２４日に茨城県知事につくばエクスプレスの茨城空港への延伸に関する調査研究の早期着手を求める要望書を提出しました（茨城新聞）。
大井川知事は知事選で茨城空港への延伸の検討を公約として掲げて当選していますが、具体的な進展は現時点で見られていません。
延伸については費用対効果から疑問視する声も多くありますが、茨城空港にしてもつくばエクスプレスにしても、開業当初はマスコミが不要論を展開するも、その後は順調に地域の公共交通として定着してきた経緯があります。特につくばエクスプレスが茨城県にもたらした恩恵は予想を遥かに上回っています。
開業当初はみらい平駅や万博記念公園駅周辺は未開の地でだれが利用するのだろうと懸念されましたが、今は街並みが整備され、みらい平駅が所在するつくばみらい市は全国でも注目を集める街になりました。これは常総線しかなかった伊奈・谷和原ではありえなかったことです。また、もともと開発の余地の大きかった守谷駅や研究学園駅は県内では異例なほどの飛躍的発展を遂げています。
つくばエクスプレスの延伸は単に茨城空港へのアクセス向上が目的ではなく、つくば市と比較して衰退が顕著なかつての商都・土浦市の再興や県南の２大都市のつくば・土浦の一体的開発、政令指定都市構想、沿線自治体の新たな街づくりにも寄与することが見込めます。
実現にはハードルが極めて高いものの、知事は公約に掲げた以上、速やかに調査を進めて、国や鉄道会社、各自治体へ要望を行なうべきだと思います。
