2020年の五輪開催地が東京に決まったことで、早くも建設特需に期待する声があがっているようです。財政が危機的状況を迎えている中で、果たしてどの程度の整備が行われるのかわかりませんが、すでに飽和状態に近い首都圏の航空需要も格段の増加が見込まれることから、羽田空港、成田空港とも発着枠を増やせるよう検討がされるようです。
また、両空港を結ぶ直通鉄道の開設もうわさされています。一説では現在55分程度かかる両空港のアクセス時間を35分程度にすることができるとも言われ、国際・国内線の乗り継ぎが便利になる可能性があります。
こうした話題の中で蚊帳の外に置かれているのが茨城空港。
茨城県やつくば市のほか東京都も出資する首都圏新都市鉄道のつくばエクスプレス。土浦・水戸方面への延伸についてはかねてより要望する声もあるのですが、まったく見向きもされていません。水戸方面へ延伸となれば、当然茨城空港もルート上として候補に上がり、現状の高速バスを利用した所要時間が大幅に短縮(東京駅-茨城空港間1時間も可能?)。首都圏での利便性が格段に増し、首都圏への参入が難しい中小・新興航空会社の就航も見込めるのですが、政府には大手航空会社向けの羽田・成田のことしか頭にないようです。
羽田・成田の発着枠拡大についても、直通鉄道建設についても、相当以前から構想はありながら実現できなかったものをこの先6年ほどで実現できるくらいなら、なぜ今までやらなかったのでしょうか? 五輪開催をお題目にしてあれもこれもと、今まで財政や政治、周辺自治体の事情などから先送りしてきた課題を一気に片付けようと、無理やり行うことには疑問があります。当然、TXの茨城空港乗り入れもこの機に乗じて行おうとすることには反対ですが、それならば羽田や成田だけ整備すればいいのかというとそれもどうかと思います。
近隣住民の反対も考えれば、成田空港は特に発着枠を大幅に拡大するのは問題があります。実情を鑑みて、どの程度これから発着枠が足りなくなるのか、その需要を羽田空港だけでまかなえるのか、他の空港(中部や関西など)にも振り分けが必要なのか、その対象に茨城空港が当てはまるのか。需要予想をしてどこに優先的に費用を使うのか提示してもらいたいです。
本来、コンパクトでお金のかからない五輪を目指していたはずなのに、いざ開催が決まるとお金を使うことばかりで将来的見地のない話しばかりでは困ります。首都高の老朽化対策、環状線の整備も以前からの課題だったはずで、五輪があるからやろうという話しではないはずです。
成熟した都市の再構築は新たに都市を建設するより莫大な金額がかかるわけですし、東京への投資一極集中はもし直下型地震が来たときには目も当てられない惨事になります。本当であれば首都移転や副首都構想なども視野にいれて、より金銭的負担のかからない、重大災害にも対応可能な国家・首都建設を考えるべきだったのでしょうが、いまとなっては仕方ありません。
今あるインフラを最大限活用し、将来どう活かしていけるのかを考えなければいけないと思います。そのために費用対効果で優れている選択はなんなのか、いろいろな案を出して検討して欲しいです。その中で、茨城空港は周辺地価が安く、かかる費用が相対的に少ない割りに、整備さえすればセカンダリー空港として競争力もあり、将来性十分な空港であると思えるのですが、政府の方々にとっては検討にすら値しない案なのでしょうか。
通りすがりで失礼します。
返信削除「別の」掲示板とのダブルポストとなりますが、国土交通省の9月10日発表のプレスリリースによれば、
一昨年度(23年度、発着数29万回)において、航空系の事業だけで償却前黒字に転換したとのことです。
(非航空系の事業を足すと、着陸料等の補助を補える程度になります。)
共用空港でかつ維持費のかからない施設であるがゆえに、着陸料等収入が7200→10200万円となっただけで、
これが達成されたもので、全国の他の空港に類を見ない展開となっています。
(このことについて、地元紙では詳しく報道されておりますでしょうか?)
成田・羽田空港が「デパート」であるのならば、茨城空港は「コンビニ」としての手軽さを誇って
よいものであり、まずは一歩一歩地固めを行うことが肝要かと思いますがいかがでしょうか。
平成23年度空港別収支(試算結果)の公表
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000052.html
空港毎の収支状況(EBITDA 試算) 詳細資料①
空港毎の収支状況(EBITDA 試算) 詳細資料②
http://www.mlit.go.jp/common/001010019.pdf 7枚目~8枚目
百里:経常損益(試算パターン③)-234、減価償却費253、合算前EBITDA 19
空港関連事業EBITDA(非航空系事業) 150、合算後EBITDA(航空系+非航空系) 169(百万円)
※EBITDA:Earnings Before Interest,Taxes,Depreciation and Amortization
(利払前税引前償却前営業利益)≒経常損益+支払利息+減価償却費
各空港が1年間の営業を通じて得られるキャッシュフロ(実質的な利益水準)
を表す指標であり投資家等が企業分析をする際によく使用されるもののひとつ
【平成23年度】空港別収支の試算パターン① (一般会計財源非配分型)http://www.mlit.go.jp/common/001010021.pdf 1枚目
企業会計の考え方を取り入れた空港別収支(損益)(損益計算書)
営業収益108(着陸料等収入102、貸付料収入等6)
営業費用342(減価償却費253、人件費56、庁費等18、土地建物借料3、国有資産所在市町村交付金11)
営業損益-234
経常損益-234
(参考)
平成22年度空港別収支(試算結果)の公表
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000047.html
【平成22年度】空港別収支の試算パターン② (一般会計財源(航空機燃料税財源)配分型)
http://www.mlit.go.jp/common/000229461.pdf 1枚目
企業会計の考え方を取り入れた空港別収支(損益)(損益計算書)
営業収益72(着陸料等収入72、貸付料収入等0)
営業費用423(空港整備経費69、減価償却費266、人件費44、庁費等41、土地建物借料4、国有資産所在市町村交付金0)
営業損益-352
営業外収益(地方公共団体工事費負担金収入34)
経常損益-318
通りすがりで失礼します。
返信削除一部の政治家(国会議員等)が百里基地の民間共用(=茨城空港)に対して
『物凄い妬み(※)』を持っているようですので、そのような政治家(国会議員等)が
(事実上の首都圏第三空港(※)にあたる)茨城空港関連の情報を出させないで
いる可能性が有りますね。
※:
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《首都圏第三空港》は当初、(東京都と一部政治家などの
先導で)『横田基地の民間共用』が行われる筈だったが、
【米軍が頑なに民間共用を拒んでいる】
が故に、【絵に書いた餅】で終わっている。
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話は変わりますが、茨城空港関連の提案等は下記の先生方
(政治家)にお願いすることで、比較的有利に運んでくれるようです。
因みに下記の先生方(政治家)は全て茨城空港推進派です。
額賀福志郎(ぬかがふくしろう)代議士(自由民主党)・
大畠章宏(おおはたあきひろ)代議士(民主党)・
井手義弘(いでよしひろ)茨城県議会議員(公明党)・
狩野岳也(かのうたかや)元茨城県議会議員(無所属・元自由民主党)・
石川多聞(いしかわたもん)茨城県議会議員(自由民主党)
前回(2013年9月13日 18:58)の追記で失礼します。
返信削除>一部の政治家(国会議員等)が百里基地の民間共用(=茨城空港)に
>対して『物凄い妬み(※)』を持っているようですので、そのような
>政治家(国会議員等)が(事実上の首都圏第三空港(※)にあたる)
>茨城空港関連の情報を出させないでいる可能性が有りますね。
題名:
『猪瀬知事「横田を国際空港に」 五輪で軍民共用目指す』
http://goshoukai.sakura.ne.jp/tokyo-shinbun_130915.html
(1週間以内に消えるらしいので、予めアーカイブを保存しました。)
前回書き込み(2013年9月13日 18:58)の裏付け記事を
発見いたしました。ご参考にお願いいたします。
スカイマークは、羽田・成田では、他社との競争で利益を出せず、その点、茨城空港は、着実に利用者がさらに増えていけば、重要な拠点とあなると判断し、就航先を増やすようです。空港へのアクセスが良くないのが欠点ですが、地元茨城、北関東地域の住民がその利便性に気づけばもっと、潜在需要の掘りお越しは可能であると思います。さらに、首都圏で大きな災害が起きた際、被災地支援に重要な役割を果たすことも期待できます。大きな可能性を持った空港です。地元なので、ぜひ、そうなって欲しいと思います。
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