茨城空港ターミナルビルを運営している茨城県開発公社が新たに免税店誘致を進めることになりました。今回出店を求めるのは現在茨城県のPRブースとなっている2階。現在残っているエリアとしては一番有用な区画です。
免税店の強化は中国人観光客が増加するのに対応した措置で旅行会社からの求めによるもののようです。特に家電製品の需要が高く、すでに免税店は永山が、家電店は秋葉原デジタル家電茨城空港店がありますが、より多くの製品をより安く買い求めたい中国人観光客の求める水準には達していません。秋葉原デジタル家電店は家電の取り扱いを大幅に縮小。フレッシュジュースを販売するなど事業の見直しを迫られていますが、今回の家電を中心とする免税店の進出で更なる変化を求められることになるかもしれません。
0 件のコメント:
コメントを投稿